既存住宅流通活性化に朗報!

ニュース&PR      平成30年3月23日

南設計

すでにご承知かもしれませんが、宅地建物取引業法一部改正が本年4月1日より施行されます。少子高齢化が進行して既存住宅数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「良いものを作って、きちんと手入れして長く使う」社会に移行することが重要であるとの観点で、今回の改正の一つになったものです。

 

現在、新築住宅には、★瑕疵(かし)に対して10年間の保証が義務付けられています。しかし既存住宅(中古住宅)の場合は現状のままでの引き渡し取引が多く、売主、買主とも物件に対する不安要素があり、活性化のための政策の必要性が叫ばれていました。

★瑕疵(かし)とは取引通念からみて通常であれば同種の物が有するべき品質・性能を欠いており欠陥が存在することをいいます。

 

そこで、今回の改正は「建物の第3者検査」と「かしの保証」をセットとすることによる売主の利益(適正な資産計画等)買主の利益(納得・安心して購入等)を確保するための後押しになる政策であります。

 

当事務所も 平成21年より新築住宅に対する検査・保証関係業務を行ってきましたが

今回上記のことから新たに建築士独占業務資格として創設された「既存住宅状況調査技術者」を取得し、微力ながらこの趣旨による検査業務、保証保険業務についてワンストップ(1窓口)で行います。

尚保証については国内5社ある中で国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人第3号

ハウスプラス住宅保証株式会社(東証1部)が保証しますのでご安心ください。

上記に限らず、今後とも関係業務 資産管理、新築、リノベーション、遊休不動産活用等

小さなことでも何なりと、ご相談ください。

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